・ユタ州は2026年5月6日より施行のSB 73により、年齢確認を回避するためのVPN使用を規制する米国初の州となり、VPN経由でもユタ州に物理的にいるユーザーの年齢確認義務をサイト運営者に課す。 ・法律はVPNの完全禁止ではなく「ドント・アスク・ドント・テル」方式を採用するが、企業がVPN使用方法をユーザーに提供することを禁止するため、合法的なプライバシーツールに関する情報発信を制限し第一修正条項上の問題を生じさせる。 ・技術的には既知のVPN/プロキシIPをすべてブロックすることは不可能であり、規制を受けた商用VPNの代替としてAWSなどクラウド経由のプライベートトンネルや住宅用プロキシへの移行が数時間以内に起きると予測され、実害はプライバシーを必要とする一般ユーザーや企業・ジャーナリストに集中する。
・EFFは英国政府の国家デジタルIDスキーム導入に対するパブリックコンサルテーションに意見書を提出し、ミッションクリープ・プライバシー侵害・セキュリティリスク・不正確な技術への依存・差別と排除・権力不均衡の深化という6つの相互に関連する問題点を指摘した。 ・デジタルIDは「誰であるかを確認する」だけでなく「何にアクセスできるかを国家が決定する」鍵として機能し、強力な保護措置を設けても根本的な問題は解決できないと主張している。 ・EFFは、公共生活への完全な参加のために技術的・社会的にデジタルシステムへの参加を強制されるべき人は誰もいないとして、英国政府にデジタルID計画の撤回を求めている。
・AngelListが運営するUSVC.comは、最低500ドルから非認定投資家でも誰でも参加できるクローズドエンドファンドで、スタートアップへの投資の民主化を目指している。 ・クローズドエンドファンドの仕組みとして、NAV（純資産価値）に基づくシェアを購入し、四半期ごとに最大5%までの償還機会を提供することで、従来の10年ロックアップより高い流動性を実現している。 ・費用構造はキャリーなし・管理報酬1%を含む実質2.5%の純費用比率（ネットエクスペンスレシオ）で、規制対応の公開商品として従来VCファンドと比較して競争力のある設計となっている。